この拡充要望が予算要求で認められ、今月から運用開始となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

【中小企業庁のBCP指針に基づく融資制度】
名称：社会環境対応施設整備資金（BCP関連）
対象：中小企業庁が公表するBCP策定運用指針（以下、中企庁指針という。）に則り、策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者
※中企庁指針による入門、基本、中級、上級の各コースが対象。なお、自治体や団体等発行のマニュアル等であっても、中企庁指針に則っていれば対象とする。）
取扱金融機関：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
貸付対象：
○設備資金：施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、データバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など（※施設の建て直し、移転を含む。）
○運転資金：事業継続に必要な在庫や原材料等の確保、耐震診断費用など
貸付限度額及び貸付利率：
（中小企業事業）
○貸付限度額：7億2千万円（うち、運転資金2億5千万円）
○貸付利率：【設備資金※1】2億7千万円まで：基準利率−0.65％，2億7千万円超：基準利率
【運転資金※2】基準利率 
（国民生活事業）
○貸付限度額：7,200万円（うち、運転資金4,800万円）
○貸付利率：【設備資金※1】基準利率−0.65％
【運転資金※2】基準利率 
※1　耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備資金については、貸付利率を基準利率から0.9%引き下げる。
※2　耐震診断を行うために必要な運転資金及び複数企業連携に係る運転資金については、貸付利率を基準利率から0.4%引き下げる。

詳細等につきましては、取扱金融機関の日本政策金融公庫へお問い合わせください。

【日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル】
（TEL　0120-154-505）

【日本政策金融公庫　ホームページ】
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社会環境対応施設整備資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m.html