消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
お知らせ
2019年8月1日

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
経済産業省より経済産業大臣名で標記の件について周知の要請がありましたのでお知らせいたします。 消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。 消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。 このため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、6月27日付で、20万事業者に対し、 同法を遵守することが要請されました(今回の要請は、平成26年4月の8%への消費税率引上げに先立って行われた平成25年11月の要請に続いて2回目)。 具体的には、要請文書において、転嫁拒否等の行為(①商品・役務の対価の減額、②商品・役務の対価の買いたたき、③商品購入・役務利用の要請、等)について説明した上で、 政府として違反行為の監視・取締りを厳正に行っていく旨を明らかにし、事業者に対しこうした行為を行うことのないよう、理解・徹底を求めています。

詳細につきましては、以下ホームページをご覧ください。

◇経済産業省ホームページ
URL:https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627005/20190627005.html


 
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